認可保育所について

保育所への入所と費用の流れ

保育所への入所と費用の流れの全体像

入所と費用の流れの全体像

保育所を利用するには(全体像の@AB)

入所を希望する保護者が希望保育所名(複数の施設を記入してもよい)その他必要な事項を記載した申込書を市区町村に提出します。この場合保護者の依頼を受けて保育所が提出を代行することもできます。
前に、市区町村に備えてある資料、保育所が提供している情報などで、保育所の受け入れ年齢や保育時間、保育方針などを把握することが出来ます。
日本保育協会では、各種の保育情報を提供しています。

公費負担の仕組み(全体像のF)

保育費用は保護者が支払う保育料と公費とで賄われています。 上記の図でいうと、【5】で市区町村が保育所に支払った保育費用と【6】の市町村が保護者から徴収した保育料との差額が純公費負担になります。
公費の負担割合は国1/2、都道府県1/4、市区町村1/4とされ、国と都道府県から市区町村に負担金として交付されます。

保育料のしくみ(全体像のE)

保育料の取り扱いは、入所先が公立でも私立でも同じです。
保育料の金額は、「児童の年齢」「入所児童数(1人入所か、2人・3人か)」「保護者の所得」に基づいて市区町村が決定します。
保育料基準は市区町村によって若干の違いがあります。(実際の保育料がいくらになるかは、源泉徴収票等を用意して市区町村の窓口で問い合わせるとわかります。) 国では、国庫負担の基準として次のような保育所徴収金基準額を定めています。
保育料の納入方法は、市区町村窓口、保育所経由、銀行振込など市区町村によって異なっています。

平成24年度 保育所徴収金(保育料)基準額表

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分 徴収金基準額(月額)
階層区分 定 義 3歳未満児の場合 3歳以上児の場合
第1 階層 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律による支援給付受給世帯 0円 0円
第2 階層 第1階層及び第4〜8階層を除き、前年度分の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯 市町村民税非課税世帯 9,000円 6,000円
第3 階層 市町村民税課税世帯 19,500円 16,500円
第4 階層 第1階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯 40,000円未満 30,000円 27,000円
(保育単価限度)
第5 階層 40,000円以上
103,000円未満
44,500円 41,500円
(保育単価限度)
第6 階層 103,000円以上
413,000円未満
61,000円 58,000円
(保育単価限度)
第7 階層 413,000円以上
734,000円未満
80,000円
(保育単価限度)
77,000円
(保育単価限度)
第8 階層 734,000円以上 104,000円
(保育単価限度)
101,000円
(保育単価限度)

保育単価のしくみ(全体像のD)

保育時間については上記の「最低基準」で8時間を原則とし、家庭の状況等を考慮して、保育所長が定めるとされています。実際の開設時間は施設によって違いがありますが、近年長くなる傾向にあります。
特に、時間延長の必要なケースについては、別 途保育料負担と公費助成で延長保育を実施している保育所があります。
保育単価表(児童1人月額:平成24年度)
  乳児 1,2歳児 3歳児 4歳以上児
18/100地域 171,060円 100,410円 47,860円 40,800円
15/100地域 167,410円 98,360円 46,940円 40,040円
12/100地域 163,750円 96,300円 46,010円 39,270円
10/100地域 161,310円 94,940円 45,390円 38,760円
8/100地域 158,870円 93,570円 44,780円 38,250円
6/100地域 156,430円 92,200円 44,160円 37,740円
3/100地域 152,770円 90,150円 43,230円 36,970円
その他地域 149,120円 88,100円 42,310円 36,210円

(定員81人から90人まで)

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