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横浜市が市立保育所の移管先法人を募集

横浜市では、多様な保育ニーズに迅速かつ効率的に対応するため市立保育所の民間移管を進めています。

平成25年4月１日に民間移管予定の4園について、移管先法人を募集します。

1.移管予定の保育所

  • (1)南日野保育園　　（定員63人：港南区日野南）
  • (2)上永谷東保育園　（定員68人：港南区上永谷）
  • (3)西川島保育園　　（定員90人：旭区西川島町）
  • (4)北六浦保育園　　（定員63人：金沢区六浦）

2.移管先及び移管条件

  • ○移管先
    応募時点で最低1か年の認可保育所の運営実績のある社会福祉法人、公益法人（公益財団法人、公益社団法人）
  • ○移管条件
    別添資料参照
  • ○選考方法
    ｢横浜市立保育所の民間移管にかかる法人選考委員会｣で選考を行います。

3.移管方法

○土地（市有地）
無償貸付
○建物
原則有償譲渡
○備品
原則無償譲渡

4.移管までのスケジュール

平成23年6月17日・24日
法人募集説明会
平成23年7月28日・29日
法人応募書類受付（申込み締切）
平成23年8〜11月
移管先法人の選考（書類選考・実地調査・面接）
平成23年11月下旬
移管先法人の決定
平成22年12月5日
移管園園長との顔合わせ（打合せ）
平成24年1月
平成24年4月〜平成25年3月
引継ぎ・共同保育／保護者も交えた協議
平成25年4月
移管先法人による運営開始

◎まずは説明会を開催致します。応募をご検討の方は是非ご出席下さい。

〔説明会について〕

1.日時
第1回　平成23年6月17日（金）14：00〜15：30
第2回　平成23年6月24日（金）14：00〜15：30
※ 第1回と第2回の説明会の内容は同じです。
2.会場
関内新井ビル6階会議室（横浜市中区）
（JR「関内駅」・横浜市営地下鉄「関内駅」から徒歩約3分）
※第1回と第2回の会場は同じです。
3.内容
「平成25年度民間移管 保育所運営法人の募集について」

※説明会の翌日に移管予定園の見学会を予定しています。法人募集説明会、移管予定園見学会に出席を希望される方は、下記から申込書をダウンロード・ご記入の上、6月16日（木）迄に下記あてFAXして下さい。

お問合わせ先
横浜市こども青少年局保育運営課　永松・宗川
FAX　045-664-5479
詳細（含：申込書）
横浜市HP　 http://www.city.yokohama.jp/me/kodomo/mineika/
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保育制度の「直接契約・直接補助」方式への意見について
（日保協速報No1902より抜粋）

　日本保育協会保育問題検討委員会では、昨年12月25日に規制改革・民間開放推進会議が答申した標記の議論に関して反対意見をまとめ、厚生労働省に提出しました。
以下は本年2月23日付の日保協速報No 1902でお知らせしたことの再掲です。
保育制度の「直接契約・直接補助」方式には反対です
平成19年2月23日　社会福祉法人　日本保育協会
　日本保育協会（保育問題検討委員会）は、昨年12月25日に出された規制改革・民間開放推進会議の最終答申に対して、保育現場としての意見を取りまとめました。
基本的な考え方は、当委員会が過去にまとめた意見のとおりですが、今回は、新たな規制改革会議などで「保育市場の再設計」として引き続き議論される可能性があることから、「直接契約・直接補助」方式に関して改めて意見をまとめたものです。
なお、直接契約制の認定こども園は、待機児童の多い地区、人口減少地区等特定の地域に限定して行うべきであり、これをもって全ての認可保育園への直接契約・直接補助の導入には反対します。
はじめに
  　社会福祉法人等の保育所を会員とする日本保育協会では、子どもの立場や子どもの状況に配慮しながら、多様な保育需要に応えるべく日々保育活動を進めています。
保育制度について、規制改革や市場原理導入の観点から議論されていますが、子どもを中心に据えた議論は全くされず、また、保育現場や地方自治体関係者、子育て中の保護者の声が届かないところで、実態とかけ離れた安易な議論なされていることは、次代を担う子ども達にとって憂慮せざるを得ません。昨今の改革状況をみると、「ゆとり教育」のように改革のために掲げられた目標とは裏腹に、改革のねらいが改悪となってしまう事例も見られます。規制改革・民間開放推進会議の最終答申をみると、競争原理の導入などの基本方針が保育所にとって妥当性はあるのだろうかと疑念を抱いています。日本の保育制度は世界に類を見ない優れた制度であり、この制度を抜本的に変えてしまうことは、児童福祉（公費負担）を否定することにつながります。答申でいう「消費者主体の質の高いサービスにする」という目標で保育を行えば、大衆迎合的な子育てに陥るとともに、いたずらに過当競争を招き、質の低いサービスを社会に氾濫させ、直接影響を受けるのは子どもたちであることは明らかです。国づくりは「人づくり、社会づくり」です。子ども関係の国の予算は、高齢者予算に比べても、また、欧米諸国に比べてもその割合があまりにも低すぎるという指摘もあります。現在見直しが進んでいる教育や保育に関しては国の施策として行われるべきです。
1. 直接契約・直接補助の考え方は子どもの幸せに逆行します
  　利用者選択の拡大のためには、保護者と保育所が入所の契約を結ぶことが最良の方法と述べていると考えますが、利用者選択性は既に平成10年に導入されており、保育について公の責任と利用者の選択とを両立させている現在の保育制度は優れたシステムです。市区町村の責任を曖昧にする利用者との直接契約、利用者への直接補助方式については、社会的な弱者が排除される可能性もあり、格差が拡大するなど多くのデメリットがあり、無理に導入すれば保育の質の低下を招くことは明らかです。市区町村の責任を曖昧にする利用者との直接契約、利用者への直接補助方式については、社会的な弱者が排除される可能性もあり、格差が拡大するなど多くのデメリットがあり、無理に導入すれば保育の質の低下を招くことは明らかです。
2. 保育の質の低下は子どもに悪影響を与えます
  　直接契約・直接補助がどのような方式なのか、具体策が未だ明確にされていませんが、保育を受ける全ての分野の乳幼児が対象になるものと考えられます。この場合、認可保育所以外の施設なども対象となり、質の低い保育を公費で促進することになります。また、国の民間保育所運営費予算の範囲内（公立保育所は市町村の一般財源で運営）で乳幼児全体が対象になるので、公費支出が薄れ、現在のようなきめ細かな保育所運営は困難となります。一方、少子化の進行により、保育需要が減少する地域では、十分な選択肢が保障されず、子どもの幸せの実現とは逆に入所児童獲得の競争が激しくなり、保育の質が低下する恐れがあるなど問題は極めて大きく、子どもの発達に悪影響を与えます。
3. 子どもの保育に競争原理は馴染みません
  　認可保育所とそれ以外の保育事業との間で公費投入に格差があるため、利用者へ直接補助すべきとし、いわば限られた保育関係予算のばらまきについて述べていると考えられますが、保育所保育は、福祉的営みであり、保育を1つの商品と考える競争の原理には馴染みません。保育施設間で保育料の低価格競争が起き、多くの施設では運営費の減収を招き、保育士などの人件費削減につながり、保育の質の低下がより進みます。
4. 今後の保育制度のあり方を幅広く議論することが必要です
  　児童福祉制度である保育所保育は、保護者の利便性や効率性などから捉えるべきではなく、子どもの発達、成長する場所であることを前提に議論すべきであります。認可保育所である認定こども園の入所方式は、現行の仕組みと異なるダブルスタンダードとなっており、保育料の問題等、不合理であるので、今後の保育制度のあり方について、児童福祉関係者、保育関係者、保護者などの立場から幅広く時間をかけて議論し検討されることが望まれます。
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