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2021.04.30保育関連情報会員向け情報

厚生労働省より『「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定について』のお知らせ New

員の皆様

いつも当協会の事業活動にご理解、ご協力を賜り厚く御礼申しあげます。
厚生労働省より、『「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定について』周知依頼がありましたので、皆様にお知らせいたします。

近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。また、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられており、企業がSDGsに取り組む上でも、人権の尊重は重要になってきています。投資家、市民社会、消費者においても、企業に人権尊重を求める意識が高まっており、企業は、人権を尊重した行動をとることが求められています。
こうした背景の中、昨年10月、日本政府は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しました。その中で、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、すなわち人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入することへの期待を表明しています。

「ビジネスと人権」についての詳しい資料と関係ホームページ(外務省)URLを下記の通り掲載いたしますので、ご覧いただきますようお願いいたします。

・「ビジネスと人権」に関する行動計画(日本語)
・「ビジネスと人権」に関する行動計画 概要

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html

                                                                                                                                    日本保育協会企画情報部

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