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横浜市が市立保育所の移管先法人を募集(28年度)

横浜市では、多様なニーズに迅速かつ効率的に対応するため市立保育所の民間移管を進めています。本年も、平成28年4月1日に民間移管予定の下記2園について、移管先法人を募集します。

1.移管予定の保育所

(1)保土ケ谷保育園 (定員 120人:保土ケ谷区天王町)

(2)箕輪保育園 (定員 77人:港北区箕輪町)

2.移管先及び移管条件
  • 移管先
    応募時点で最低1か年の認可保育所の運営実績のある社会福祉法人、公益法人(公益財団法人・公益社団法人)
  • 移管条件: 別添資料参照
  • 選考方法
    「横浜市立保育所の民間移管にかかる法人選考委員会」が選考を行います。
3.移管先及び移管条件
  • 土地(市有地) 無償貸付
  • 建物      有償譲渡
  • 備品      原則無償譲渡
4.移管までのスケジュール(予定)
平成26年6月13日・20日 法人募集説明会
平成26年7月28日・29日 法人応募書類受付(申込み締切)
平成26年8〜11月 移管先法人の選考(書類選考・実地調査・面接)
平成26年11月 移管先法人の決定
平成26年12月1日 移管園園長との顔合わせ(打合せ)
平成27年1月 移管先法人の保護者への紹介
平成27年4月〜28年3月 引継ぎ・共同保育/保護者も交えた協議
平成28年4月 移管先法人による運営開始

◎まずは説明会を開催致します。応募をご検討の方は是非ご出席下さい。

〔説明会について〕
1.日時  第1回 平成26年6月13日(金)14:00〜15:30
第2回 平成26年6月20日(金)14:00〜15:30
※ 第1回、第2回とも内容は同じです。
2.会場 横浜市開港記念会館2階 6号会議室
3.内容 「平成28年度民間移管 保育所運営法人の募集について」

※説明会の翌日に、移管予定園の見学会を行います。法人募集説明会、移管予定園見
学会に出席を希望される方は、6月12日(木)までに参加申込書をFAXして頂くか、
参加申込書に記載の連絡先へ電話又はEメールでお申込み下さい。

※ 横浜市公表の資料はこちら

お問合せ先

横浜市こども青少年局保育運営課 野澤・横山
 TEL 045-671-2400 / FAX 045-664-5479
 E-mail:kd-hoikumineika@city.yokohama.jp

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新宿区私立認定こども園整備・運営事業者の公募について

新宿区では、平成27年10月に新たな私立認定こども園の開設を目指し、整備・運営事業者を募集します。
詳細につきましては、新宿区ホームページをご覧ください。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/kodomoen01_001018.html

〔説明会について〕

上記の公募内容及び応募申込み等について、説明会を開催します。
応募をご検討の方は、是非ご出席ください。

1.日時  平成25年10月30日(水)  午前10時00分〜
2.会場 新宿区役所 第一分庁舎 6階
3.内容 公募要項等の説明
(※説明会終了後、現地見学会を開催します)

※説明会に出席を希望される方は、新宿区ホームページから「事業者説明会参加申込書」をダウンロードのうえ、FAXで事前に申し込みをお願いします。
(参加申込み期限:平成25年10月29日正午)

〔公募の手順(予定)〕
平成25年10月30日 事業者説明会・現地見学会
平成25年10月30日〜11月20日 応募書類受付期間
平成25年12月 4日〜12月11日 計画書類受付期間
平成26年1月中旬 一次審査
平成26年1月下旬 二次審査(視察)
公開プレゼンテーション・ヒアリング
平成26年3月中旬 事業予定者発表
平成26年3月中 基本協定締結

お問合せ先

新宿区子ども家庭部子ども園推進課子ども園係
 TEL 03−5273−4047 / FAX 03−3209−2795

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保育所における食事の提供ガイドライン

「保育所保育指針」において食育を推進していくことが求められている一方、保育所の食事の提供の形態は、多様化してきています。厚生労働省は、こうした状況を踏まえ、子どもの健康と安全の向上に資する観点から、保育所の食事の提供に関わる幅広い方々に参考となる「保育所における食事の提供ガイドライン」を作成し、平成24年3月、公表しました。本文はこちらからダウンロードできますのでご活用ください。

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保育所におけるアレルギー対応ガイドライン

厚生労働省は、保育所保育指針の改正と「保育所における質の向上のためのアクションプログラム」の掲示を受け、保護者をはじめとする保育所関係者が連携して子どものアレルギーに対応できるよう、平成23年3月、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を公表しました。本文およびQ&Aはこちらからダウンロードできますので、ご活用下さい。

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日本学術会議提言
「東日本大震災とその後の原発事故の影響から子どもを守るために」

日本学術会議臨床医学委員会出生・発達分科会(委員長:五十嵐隆東京大学大学院医学系研究科教授)は、東日本大震災対策委員会(委員長:広渡清吾専修大学法学部教授)の承認を得て平成23年9月27日付で標記提言を公表しました。

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社会福祉法人の新会計基準について

厚生労働省は、社会福祉法人が行う全ての事業(社会福祉事業、公益事業、収益事業)を対象として、統一したルールによる会計処理に関して、新たな「社会福祉法人会計基準」を取りまとめ、平成23年7月27日付けで各都道府県知事等に通知しました。

新会計基準への移行期間は、実施可能な法人は平成24年度(予算)から移行し、平成27年度(予算)には全ての法人において移行することとされております。

日本保育協会としては、円滑な移行に向けて保育制度改革の動向を踏まえつつ対応していくこととしており、平成24年度に会員保育所を対象としてブロック別の説明会を実施いたします。 また、説明会で使用する『社会福祉法人会計マニュアル』を出版・販売する予定です。

なお、今回の通知は、

  1. 「社会福祉法人会計基準の制定について」(局長通知)
  2. 「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」(課長通知)
  3. 「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱いについて(Q&A)」(事務連絡)

の3部構成となっております。

※社会福祉法人モデル経理規定
<全国社会福祉施設経営者協議会>


※「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ&A」
<日本公認会計士協会>
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「保育園サーベイランス」導入のための自治体向け手引書

国立感染症研究所感染症疫学センターは、保育園を所管する自治体担当者向けに「保育園サーベイランス」について導入から開始までの過程や活用方法等をわかりやすく解説し、自治体単位での導入が円滑に進むように支援するための手引書を作成しました。


詳細及び手引書のダウンロードについてはこちらよりご確認ください。


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保育所における感染症対策ガイドラインの改訂

厚生労働省は平成24年4月に学校保健安全法施行規則の一部が改正されたこと及びガイドライン発出から3年を経過したことから、最新の知見を踏まえて「保育所における感染症対策ガイドライン」を改訂しました。

皆さん是非ご活用下さい。


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