ニュース

(平成28年度厚生労働省委託 パートタイム労働者活躍推進事業)
「医療・福祉施設における短時間正社員制度導入支援セミナー」のご案内

厚生労働省では、委託事業として、セミナー「医療・福祉施設における短時間正社員制度導入支援セミナー〜短時間正社員制度導入の意義と導入に向けた留意点〜」を8月から9月にかけて全国6会場で開催します。セミナーでは、短時間正社員制度導入の意義や導入に向けた留意点をご説明するとともに、実際に導入している医療・福祉施設のご担当者による事例紹介及びパネルディスカッションを行います。また、短時間正社員制度の導入・改善を目指す施設をサポートするための、社会保険労務士による無料の「短時間正社員制度導入支援・制度改善コンサルティング」について、本セミナーにて概要をご案内、閉会後に申込相談会を行います。

これから短時間正社員制度の導入を検討する法人経営層ならびに人事労務ご担当者をはじめ、医療・福祉法人における短時間正社員制度に関心のある多くの皆様のご参加をお待ちしております(要申込み・参加無料・各回とも定員先着100名)。


【開催概要】

[東 京]
  8月10日(水)13:30〜16:00/TKP東京駅前カンファレンスセンター

[金 沢]
  8月22日(月)13:30〜16:00/TKP金沢ビジネスセンター

[名古屋]
  8月25日(木)13:30〜16:00/TKPガーデンシティ名古屋新幹線口

[福 岡]
  8月29日(月)13:30〜16:00/TKPガーデンシティ博多アネックス

[大 阪]
  8月30日(火)13:30〜16:00/TKPガーデンシティPREMIUM大阪駅前

[埼 玉]
  9月 5日(月)13:30〜16:00/TKP大宮駅西口カンファレンスセンター


【プログラム】

・13:30〜14:00
  基調講演「短時間正社員制度導入の意義と導入に向けた留意点」

・14:00〜14:50
  事例紹介「短時間正社員制度を導入する先進事例のご紹介」

・14:50〜15:00
  休憩

・15:00〜15:55
  パネルディスカッション「先進事例にみる、制度導入のメリットや留意点」

・15:55〜16:00
  短時間正社員制度導入支援・制度改善コンサルティングについて

・16:00〜
  閉会後、短時間正社員制度導入支援・制度改善コンサルティングのご案内(詳細)
  及び申込相談会(事前申込制)


セミナーの詳しいご案内は下記HPをご覧ください。

■「パート労働ポータルサイト」(http://part-tanjikan.mhlw.go.jp

■みずほ情報総研(株)HP「イベント・セミナー」
 (http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2016/tanjikan2016/index.html



<お問い合わせ先>

【事務局】みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部

      担当:渡辺・新屋・飯村・小曽根・砂川

      電話:03-5281-5276(月〜金曜日:10:00〜17:30 ※土・日・祝日は除く)

      FAX:03-5281-5443(24時間受付) E-mail:part-time@mizuho-ir.co.jp


【委託元】厚生労働省雇用均等・児童家庭局

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平成28年熊本地震に伴う保育関連の自治体向け事務連絡

平成28年4月14日に発生した熊本地震に伴い、関係府省から保育関連の事務連絡が発出されています。これまで発出された自治体向けの事務連絡とFAQを掲載します。


2016.4.20

  「子ども・子育て支援に係る災害対応について」【PDF:130KB】


2016.4.22

  「平成28年熊本地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼
    について」【PDF:220KB】


2016.4.27

  「平成28年熊本地震の発生に伴う介護職員等の派遣要望について」【PDF:117KB】


2016.4.28

  「平成28年熊本地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用
    の取扱いについて」【PDF:72.5KB】


2016.5.10

  「雇用調整助成金を活用した雇用維持について」【PDF:1.4MB】


2016.5.11

  「平成28年熊本地震におけるFAQ(第1版)」【PDF:63.6KB】


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熊本地震による被災地支援のための募金活動

平成28年4月14日に発生した熊本地震により、熊本県を中心に大きな被害が出ております。被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。

日本保育協会では、被災地の保育所等を支援するための募金を、全国社会福祉協議会全国保育協議会、全国私立保育園連盟と共同で、保育三団体として実施することといたしました。

お預かりした募金は、被災した保育所等の補修、再建、物品購入に関わる費用や、被災地で行われる保育活動や保育活動の支援に関わる費用などに使用させていただきます。

皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。


【保育三団体被災地支援募金】


1. 募集期間

  平成28年4月22日(金)〜9月30日(金)


2. 送金口座

  金融機関:三菱東京UFJ銀行

  支店名:浅草橋支店(069)

  口座番号:普通預金 0286561

  口座名義:公益社団法人 全国私立保育園連盟

          保育三団体被災地支援募金

          会長 近藤 遒

 ・窓口では「保育三団体被災地支援募金(ホイクサンダンタイヒサイチシエンボキン)」で

  振込手続きが可能です。

 ・募金の振込手数料はご本人様の負担となりますのでご了承願います。

 ・税務上の優遇措置は東日本の際と同様、対象となりません。

 ・領収書の発行を希望される場合は、当協会HPから発行依頼書をダウンロードできま

  すので、ご利用ください。


  領収書発行依頼書(保育三団体被災地支援募金) [Word:37.5KB]


〈本件に関する連絡先〉

  社会福祉法人 日本保育協会 総務部(担当:今村)

  TEL:03-3222-2111(代)


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平成28年度春の全国交通安全運動について

平成28年2月12日交通対策本部において、「平成28年春の全国交通安全運動推進要綱」が決定され、これに基づき、標記の運動が平成28年4月6日(水)から同年4月15日(金)までの10日間実施されます。

本運動は、広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的としています。


<期 間>

 1 運動期間:平成28年4月6日(水)から15日(金)までの10日間

 2 交通事故死ゼロを目指す日:4月10日(日)


詳しくは下記要綱をご覧ください。


・平成28年春の全国交通安全運動要綱[PDF:341KB]


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絵本「サクラソウのひみつ」寄贈告知について

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟では、三菱UFJフィナンシャル・グループのご協力のもと、ESDの一環として環境教育絵本『守ろう地球のたからもの サクラソウのひみつ』をご希望の幼稚園・保育園に寄贈しております。


【絵本概要と申込受付方法について】

タイトル:環境絵本「守ろう地球のたからもの サクラソウのひみつ」

作:幸田シャーミン(環境ジャーナリスト、前国際連合広報センター所長)

絵:大島節子

監修:鷲谷いづみ〔東京大学教授(発行当時)〕

発行:社団法人日本ユネスコ協会連盟

協力:三菱UFJフィナンシャル・グループ

内容:英語・日本語の2ヶ国語表記で、サクラソウ、ツリフネソウ、アヤメなどを通じて、マ

   ルハナバチのバンブルビーが人間の子どもララちゃんにやさしく自然界の生命の「

   つながり」を紹介。

寄贈先:全国の幼稚園、保育園(個人の方は対象としておりません)

申込方法:http://www.unesco-esd.jp/よりお申込みください。


      ホームページ掲載期間は、平成28年3月末までです。ただし、

      先着順とし、在庫なくなり次第、寄贈を終了させていただきます。


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子ども虐待防止オレンジリボン運動 オレンジリボン公式啓発グッズのご案内

子どもが虐待を受け、近年、命を失ってしまうという事件が年間60件近く起きています。それだけではなく、虐待を受け、苦しんでいる子どもたちたちがどんどん増え続けています。

児童虐待防止全国ネットワークは、このような事件が決して起きてはならないという願いを込めて、2006年からオレンジリボンの総合窓口を担い、全国的に活動を広げようと動き始めました。

11月の子ども虐待防止推進月間をメインに様々な活動が実施されており、その啓発活動をサポートするため、様々な啓発グッズを取り揃えております。

詳しくは子ども虐待防止オレンジリボン運動ホームページhttp://www.orangeribbon.jp/をご覧ください。


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子供の未来応援国民運動について

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(平成25年法律第64号。以下「法」という。)については、平成25年6月に成立し、さらに、同法に基づく「子供の貧困対策に関する大綱」(以下「大綱」という。)も平成26年8月に閣議決定されています。

法及び大綱においては、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るとともに、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指すことが目的・理念とされています。

今般、子供の未来応援国民運動推進事務局(内閣府、文部科学省、厚生労働省及び日本財団で構成)が立ち上げられ、10月1日から子供の未来応援国民運動が始動されました。


 ■ 国民運動の概要

1.子供の未来応援国民運動ホームページの開設

  名 称: 「子供の貧困対策 子供の未来応援プロジェクトホームページ」

  http://www.kodomohinkon.go.jp/


(1)国、都道府県、市町村等が行う支援情報を検索できるポータルサイト

 ①国、都道府県、市町村等が行う子供の貧困対策(支援情報)を一元的に集約し、地域

   別、属性等別、支援の種類別に検索できる総合的な支援情報ポータルサイトを整備

 ②当事者自身はパソコン等を有していない可能性もあり、主にその支援者が、当事者

   から相談を受けながら、必要な支援をコーディネートするための利用を想定

 ③当事者へ配慮し、「進学したいけどお金がない」、「お腹が空いたけど食べ物を買うお

   金がない」等、当事者が有する具体的な悩みからも支援情報が検索可能

(2)企業等による支援とNPO等の支援ニーズをつなぐマッチングサイト

  民間同士で連携し、助け合えるきっかけをつくるため、CSR活動を行う企業等の支援

  リソースとNPO等が抱えているニーズの双方を掲載し、双方向で情報を提供、収集

  できるマッチングサイトを開設


2.子供の未来応援基金の創設


(1)基金のコンセプト及び事業概要

  子供の貧困の放置は、子供たちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失に

 つながるという考えを前提に、子供の貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、「将来への

 投資」と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを基金とし

 して結集し、

  ①草の根で支援を行っているNPO等に助成する「未来応援ネットワーク事業」

  ②子供たちの居場所となる拠点を整備し、「生きる力」を育むプログラムを提供する

   「子供の『生きる力』を育むモデル拠点事業」

 を実施

(2)寄付の方法

  ①クレジットカードによる寄付

   上記ホームページから日本財団のサイトにリンクし、クレジットカード決済により寄付

   いただく方法(毎月の定額寄付、または一回の寄付を選択可能)

  ②銀行振り込みによる寄付

   身近な金融機関から下記専用口座への銀行振り込みにより寄付いただく方法。

   なお、上記ホームページから日本財団のサイトにリンクし、予め金額等を登録した上

   での銀行振り込みも可能(その場合、領収書がメールまたは郵送にて送付される)

  <子供の未来応援基金専用口座>

   銀行名:三菱東京UFJ銀行

   支 店:本店

   預金種別:普通預金

   口座番号:1660800

   口座名:公益財団法人日本財団

   口座名(カナ):ザイ)ニッポンザイダン


【参考資料】

子供の未来応援国民運動の展開について[PDF:1.23MB]

・「子供の未来応援国民運動」発起人集会パンフレット

  http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kokuminundou/pdf/s1.pdf

・子どもの貧困対策会議(第3回)資料

  http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kaigi/index.html


【本件連絡先】

 子供の未来応援国民運動推進事務局(10月1日設置)

 内閣府子供の貧困対策推進室(10月1日設置)

 〒100-8914

 東京都千代田区永田町1-6-1中央合同庁舎8号館

 TEL:03-5253-2111(代表)03-6257-1438(直通)

 Email:kodomonomiraiouen@cao.go.jp


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平成27年度秋の全国交通安全運動について

平成27年7月1日交通対策本部において、「平成27年秋の全国交通安全運動推進要綱」が決定され、これに基づき、標記の運動が平成27年9月21日(月)から同年9月30日(水)までの10日間実施されます。

本運動は、広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的としています。


<期 間>

 1 運動期間:平成27年9月21日(月)から30日(水)までの10日間

 2 交通事故死ゼロを目指す日:9月30日(水)


 詳しくは下記要綱をご覧ください。

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障害者差別解消法に基づく福祉事業者向けの対応指針(案)に関する御意見の募集について

平成28年4月1日から「障害者差別解消法」が施行されます。

この法律に基づき、主務大臣は、障害を理由とする差別の禁止や合理的な配慮に関して、当該事業分野の事業者が適切に対応するための必要な指針(対応指針)を策定することとされています。

このたび厚生労働省からの対応指針として、「福祉事業者向けガイドライン」(案)が示され、パブリックコメントが行われていますのでお知らせします。


○意見募集期間:平成27年8月21日(金)〜平成27年9月19日(土)(必着)

○電子政府の総合窓口(e−Gov)パブリックコメント

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id
=495150125&Mode=0


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児童相談所全国共通ダイヤル(189)について

児童相談所全国共通ダイヤルは、子どもたちや保護者のSOSの声をいちはやくキャッチするため、平成27年7月1日(水)から「189」(いちはやく)という3桁の番号になりました。


  • 虐待かもと思った時などに、すぐに児童相談所に通告・相談ができる全国共通の電話番号です。

  • 「児童相談所全国共通ダイヤル」にかけるとお近くの児童相談所につながります。

  • 通告・相談は、匿名で行うこともでき、通告・相談をした人、その内容に関する秘密は守られます。

詳しくは下記サイトにてご確認ください

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/gyakutai/


児童相談所全国共通ダイヤル・リーフレット

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国立特別支援教育総合研究所からのお知らせ

◎インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて

平成24年7月に中央教育審議会初等中等教育分科会において、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」が報告されたことを受け、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、インクルーシブ教育システム構築支援データベース(略称:インクルDB)を文部科学省の協力を得て、平成25年11月に開設しました。そして平成26年7月には、新たなコンテンツとして「『合理的配慮』実践事例データベース」を開設しました。

インクルDBは、教育の関係者に向けた理解啓発や具体的なインクルーシブ教育システム構築支援に関する情報を提供することを目的としています。


※インクルーシブ教育システム構築支援データベースへのリンクはこちら


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公定価格単価表(案)について

27年2月5日に開催された「子ども・子育て会議(第22回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第26回)合同会議」において、「公定価格単価表(案)」が「資料1−2」として配布されました。


詳細及び資料(PDF版)のダウンロードについては内閣府サイト内の該当ページをご覧ください。


Excel版については認定こども園・幼保連携推進室内の該当ページをご覧ください。


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目黒区が保育園民営化に伴う整備・運営事業者を募集

目黒区(東京都)では、「区立保育園民営化計画」による民営化の第1園目となる中目黒保育園の整備・運営事業者を募集します。


○整備・運営施設 認可保育所 定員70名程度(0歳から5歳まで)

○所在地等 目黒区中目黒五丁目7番4号(527.97平方メートル)

○開設時期 平成29年4月1日(土地の貸付開始時期 平成28年4月)

○貸付期間 30年

○契約方法 使用賃借(無償貸付)契約(維持管理費は事業者負担)

○応募資格

  • 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する社会福祉法人
  • 平成26年4月1日現在において、東京都、神奈川県、埼玉県又は千葉県において生後57日から就学前の子どもを保育する認可保育所(定員70人規模以上)を6年以上運営していること
  • 障害のある子どもの保育の実績があること
  • 事業者説明会に参加していること

○在園児の保育の引継ぎ

事業者決定後、新施設での保育の実施までの間に段階的に引継ぎをしていく態勢を整えること。

引継ぎ・開設スケジュール
27年度 28年度 29年度
選定委員会を設置し事業者決定
保育の引継ぎ事前準備
仮園舎(旧守屋教育会館跡地 目黒区五本木二丁目20番17号)移転(区)
現園舎解体、新園舎建築(事業者)引継ぎ保育(別契約)実施(平成29年1月から3月まで)
新園開設(4月)

  • 事業者説明会 平成27年3月27日(金曜日)(参加必須)
  • 応募申込書提出期間 平成27年4月6日(月曜日)から4月10日(金曜日)まで
  • 事業申請書提出期間 平成27年5月25日(月曜日)から5月29日(金曜日)まで
  • 事業者の決定 平成27年8月(予定)

詳しくは、次のホームページをご覧ください。

http://www.city.meguro.tokyo.jp/nyusatsu/jigyossha_boshu/nakameguromineika
kobo.html

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公定価格単価表(案)について

27年2月5日に開催された「子ども・子育て会議(第22回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第26回)合同会議」において、「公定価格単価表(案)」が「資料1−2」として配布されました。


詳細及び資料(PDF版)のダウンロードについては内閣府サイト内の該当ページをご覧ください。


Excel版については認定こども園・幼保連携推進室内の該当ページをご覧ください。


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企業委託型保育サービス助成事業の終了について

企業委託型保育サービス助成事業をご利用頂き有難うございます。

さて、当協会への国庫補助金の交付は、先にご案内しました様に子ども・子育て新制度の施行に伴い、児童手当拠出金による予算措置が「地域子ども・子育て支援事業(時間外保育の費用を全部または一部助成することで必要な保育を確保する事業、放課後児童健全育成事業および病児保育事業)」に限定されたことにより、今年度をもって廃止されます。

つきましては、その国庫補助金にて運営されておりました当事業も平成27年3月31日をもって終了することが決定しましたのでここにお知らせ致します。長らくのご利用を誠に有難うございました。


平成27年2月3日

社会福祉法人 日本保育協会


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保育所における食事の提供ガイドライン

「保育所保育指針」において食育を推進していくことが求められている一方、保育所の食事の提供の形態は、多様化してきています。厚生労働省は、こうした状況を踏まえ、子どもの健康と安全の向上に資する観点から、保育所の食事の提供に関わる幅広い方々に参考となる「保育所における食事の提供ガイドライン」を作成し、平成24年3月、公表しました。本文はこちらからダウンロードできますのでご活用ください。

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保育所におけるアレルギー対応ガイドライン

厚生労働省は、保育所保育指針の改正と「保育所における質の向上のためのアクションプログラム」の掲示を受け、保護者をはじめとする保育所関係者が連携して子どものアレルギーに対応できるよう、平成23年3月、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を公表しました。本文およびQ&Aはこちらからダウンロードできますので、ご活用下さい。

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日本学術会議提言
「東日本大震災とその後の原発事故の影響から子どもを守るために」

日本学術会議臨床医学委員会出生・発達分科会(委員長:五十嵐隆東京大学大学院医学系研究科教授)は、東日本大震災対策委員会(委員長:広渡清吾専修大学法学部教授)の承認を得て平成23年9月27日付で標記提言を公表しました。

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社会福祉法人の新会計基準について

厚生労働省は、社会福祉法人が行う全ての事業(社会福祉事業、公益事業、収益事業)を対象として、統一したルールによる会計処理に関して、新たな「社会福祉法人会計基準」を取りまとめ、平成23年7月27日付けで各都道府県知事等に通知しました。

新会計基準への移行期間は、実施可能な法人は平成24年度(予算)から移行し、平成27年度(予算)には全ての法人において移行することとされております。

日本保育協会としては、円滑な移行に向けて保育制度改革の動向を踏まえつつ対応していくこととしており、平成24年度に会員保育所を対象としてブロック別の説明会を実施いたします。 また、説明会で使用する『社会福祉法人会計マニュアル』を出版・販売する予定です。

なお、今回の通知は、

  1. 「社会福祉法人会計基準の制定について」(局長通知)
  2. 「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」(課長通知)
  3. 「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱いについて(Q&A)」(事務連絡)

の3部構成となっております。

※社会福祉法人モデル経理規定
<全国社会福祉施設経営者協議会>


※「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ&A」
<日本公認会計士協会>
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「保育園サーベイランス」導入のための自治体向け手引書

国立感染症研究所感染症疫学センターは、保育園を所管する自治体担当者向けに「保育園サーベイランス」について導入から開始までの過程や活用方法等をわかりやすく解説し、自治体単位での導入が円滑に進むように支援するための手引書を作成しました。


詳細及び手引書のダウンロードについてはこちらよりご確認ください。


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保育所における感染症対策ガイドラインの改訂

厚生労働省は平成24年4月に学校保健安全法施行規則の一部が改正されたこと及びガイドライン発出から3年を経過したことから、最新の知見を踏まえて「保育所における感染症対策ガイドライン」を改訂しました。

皆さん是非ご活用下さい。


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