ニュース

新宿区が私立認定こども園の整備・運営事業者を募集

新宿区では、現幼稚園舎を活用し、平成26年4月に新たな私立認定こども園の開設を目指し、整備・運営事業者を募集します。
　詳細については、新宿区ホームページをご覧下さい。（http://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/kodomoen01_001015.html）
　また、公募内容及び応募申込み等について説明会を開催します。説明会についての詳細も、上記新宿区ホームページをご確認下さい。
　【説明会開催日時　平成24年5月22日（火）午後1時30分〜】 ージトップへ戻

保育所における食事の提供ガイドライン

「保育所保育指針」において食育を推進していくことが求められている一方、保育所の食事の提供の形態は、多様化してきています。厚生労働省は、こうした状況を踏まえ、子どもの健康と安全の向上に資する観点から、保育所の食事の提供に関わる幅広い方々に参考となる「保育所における食事の提供ガイドライン」を作成し、平成24年3月、公表しました。本文はこちらからダウンロードできますのでご活用ください。

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保育所におけるアレルギー対応ガイドライン

厚生労働省は、保育所保育指針の改正と「保育所における質の向上のためのアクションプログラム」の掲示を受け、保護者をはじめとする保育所関係者が連携して子どものアレルギーに対応できるよう、平成23年3月、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を公表しました。本文およびQ＆Aはこちらからダウンロードできますので、ご活用下さい。

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日本学術会議提言
「東日本大震災とその後の原発事故の影響から子どもを守るために」

日本学術会議臨床医学委員会出生・発達分科会（委員長：五十嵐隆東京大学大学院医学系研究科教授）は、東日本大震災対策委員会（委員長：広渡清吾専修大学法学部教授）の承認を得て平成23年9月27日付で標記提言を公表しました。

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社会福祉法人の新会計基準について

厚生労働省は、社会福祉法人が行う全ての事業（社会福祉事業、公益事業、収益事業）を対象として、統一したルールによる会計処理に関して、新たな「社会福祉法人会計基準」を取りまとめ、平成23年7月27日付けで各都道府県知事等に通知しました。

新会計基準への移行期間は、実施可能な法人は平成24年度（予算）から移行し、平成27年度（予算）には全ての法人において移行することとされております。

日本保育協会としては、円滑な移行に向けて保育制度改革の動向を踏まえつつ対応していくこととしており、平成24年度に会員保育所を対象としてブロック別の説明会を実施いたします。 また、説明会で使用する『社会福祉法人会計マニュアル』を出版・販売する予定です。

なお、今回の通知は、

  1. 「社会福祉法人会計基準の制定について」（局長通知）
  2. 「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」（課長通知）
  3. 「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱いについて（Q＆A）」（事務連絡）

の3部構成となっております。

※社会福祉法人モデル経理規定
＜全国社会福祉施設経営者協議会＞
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保育園サーベイランス

国立感染症研究所開発による「記録」・「連携」・「早期探知」を一元化した、リアルタイムのサーベイランスです。季節によって各保育園でどの程度の感染症流行があるのか、関係者が情報を共有することでいち早く対策を立てることが可能になります。

インターネットを使用できる環境さえあれば、専用ソフトをインストールする必要はなく、また費用もかかりません。

子どもたちの健康を守るために、皆さん是非ご利用下さい。


【問合せ先】
国立感染症研究所感染症情報センター
大日（おおくさ）、安井、菅原
TEL:　03-5285-1111
FAX:　03-5285-1129
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保育所における感染症対策ガイドライン

厚生労働省は平成20年の保育所保育指針改定に伴い、子どもの健康と安全を守るための新たな指標として「保育所における感染症対策ガイドライン」を作成しました。

これは医師・看護師・保育所の施設長から成る専門チームの調査研究を経てまとめられたもので、学校保健安全法とは異なり、完全に保育現場に特化したガイドラインです。

皆さん是非ご活用下さい。


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