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習志野市 市立本大久保保育所移管先法人の再募集について

習志野市では、平成31年4月より、市立本大久保保育所を私立化するため、その設置・運営法人(移管先法人)を再公募します。


●募集方法
平成29年8月28日(月)より、募集要項等を習志野市ホームページで公表

●応募書類の受付期間
平成29年10月6日(金)から10月16日(月)まで

●主な応募資格
(1)社会福祉法人又は学校法人で、認可保育所として千葉県知事の認可が得られる者であること。
(2)新たに保育所を運営するために必要な経営基盤及び社会的信用を有していること。

●開設予定
平成31年4月

●選定時期
応募書類の内容等の審査、面接審査、現地調査、公開プレゼンテーション等を経て、平成30年1月上旬に選定


問合せ:こども部こども政策課
担当者 藤代・増谷・小田
電話番号 047−453−7397

詳しくは習志野市ホームページ及び募集要項をご覧ください

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「保育業健康保険組合(仮称)」設立に向けた事前調査について

この事前調査では、保育業健康保険組合(仮称)設立が実現した場合の会員各園のみなさまのご加入に関するご意向、適用する健康保険料率試算に必要な情報等の収集を行い、調査結果をもって、保育業健康保険組合(仮称)の設立可否の判断を行います。また、設立可能と見込める場合の設立後の事業内容の検討も併せて行います。 ご多忙中のこととは存じますが、本調査の趣旨をご理解いただき、回答にご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。


※「保育業健康保険組合(仮称)」の概要については、保育界(29年9 月号)に掲載させていただいております。また、調査票及び返信用封筒も同号に同封されておりますので併せてご確認ください。

<締め切り>
平成29年10月13日(金)

※期限までに同封の返信用封筒にてご返送賜りますようお願い申し上げます。
※調査票の集計作業は損害保険ジャパン日本興亜株式会社で行いますので、メールによる回答は損害保険ジャパン日本興亜株式会社宛にご送信くださいますようお願いします。

<お問い合わせ先>
お問い合わせはその内容に応じて下記にご連絡くださいますようお願いします。

【本調査表に関する質問、記入方法等について】
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 医療・福祉開発部
保育業健康保険組合(仮称)設立準備担当 福嶋・土居
TEL:03−3349−5137 e-mail:hoikukenpo@sjnk.co.jp

【健康保険組合設立趣旨等全般について】
社会福祉法人日本保育協会 総務部
TEL:03−3222−2111

※問い合わせ時間は、祝日および国民の休日を除く月〜金の10:00〜17:00です

保険業健康保険組合設立調査依頼状
保険業健康保険組合設立調査票(PDF版)
保険業健康保険組合設立調査票(word版)
保険業健康保険組合設立調査票(excel版:問9〜13)

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坂戸市 市有地活用による認可保育園整備・運営事業者公募について

坂戸市では平成31年4月より、市有地活用により認可保育園を整備し、質の高い保育サービスを継続的に提供する事業者を募集します。また、本事業は、平成31年3月31日閉園を予定している、坂戸市立溝端保育園の園児及び保育事務を引き継ぐものとなります。


●募集方法
平成29年6月15日(木)より、募集要項を坂戸市ホームページで公表

●応募書類の受付期間(事前審査期間)
平成29年8月15日(火)から平成29年8月17日(木)まで(要予約)

●応募資格
認可保育所の運営経験を有する社会福祉法人であり、課税事業者については税の滞納がないこと

●開設予定
 平成31年4月
 
●選定時期
 応募書類の内容等の審査及びプレゼンテーション等を経て、平成29年10月中に選定


問合せ:坂戸市役所福祉部保育課
担当者:宮崎、桝田、石川
電話番号:049‐283-1331(代表)

詳しくは坂戸市ホームページ及び募集要項をご覧ください

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JOA十文字オープンアカデミー2017 保育講座「学習指導要領、保育所保育指針の改訂に対応するワークショップ」のご案内

十文字オープンアカデミーにて標記の保育講座が開催されます。

■日時:2017年9月30日、10月7日、10月14日、10月21日、10月28日の全5回
■会場:十文字中学・高等学校 新館5階
豊島区北大塚1−10−33(JR巣鴨駅、大塚駅 徒歩8分)
http://www.jumonji-u.ac.jp/
■参加費:1回 1,000円(当日支払い)
■主催:十文字オープンアカデミー
■後援:社会福祉法人 日本保育協会
・第1回9月30日(土)
「保育の明日を考える―学習指導要領、保育所保育指針の改訂」
講師:無藤 隆(白梅学園大学教授、中央教育審議会委員)
講師:内田 伸子(十文字学園女子大学特任教授)
・第2回10月7日(土)
「子ども中心の保育における保育者の援助やことばかけ」
講師:内田 伸子(十文字学園女子大学特任教授)
・第3回10月14日(土)
「今、世界の幼児教育は 遊びを中心とした学びの大切さ」
講師:上垣内 伸子(十文字学園女子大学幼児教育学科教授)
・第4回10月21日(土)
「「幼児期の音楽表現」を共に楽しもう」
講師:金勝 裕子(十文字学園女子大学幼児教育学科教授)
・第5回10月28日(土)
「いざこざワークショップ 気になる子供にどう向き合うか」
講師:加藤 則子(十文字学園女子大学幼児教育学科教授)

詳しくはチラシの内容をご確認の上、メールまたはFAXにてお申し込みください。



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文部科学省 平成29年度 幼稚園教員資格認定試験のご案内

規制改革推進 3 か年計画(平成 15 年 3 月 28 日閣議決定)を踏まえ、幼稚園と保育所の連携を一層促進する観点から保育士等として一定の勤務経験を有する者が幼稚園教諭免許状を取得する方策として幼稚園教員資格認定試験を実施します。

幼稚園教員資格認定試験は、受験者の学力等が大学又は短期大学などにおいて幼稚園教諭の二種免許状を取得した者と同等の水準に達しているかどうかを判定するものであり、この認定試験に合格した者は、都道府県教育委員会に申請すると、幼稚園教諭の二種免許状が授与されます。

なお、本試験は保育士資格を有する者に幼稚園教諭免許状の取得を義務付けるものではありません。また、単年度限りのものではなく、平成30年度以降も継続して実施する予定です。

<出願期間・試験期日等>
・願書請求受付期間:6月2日(金)まで
・出願期間:5月26日(金)〜6月9日(金)
※当日消印有効
・試験期日:第1次試験 9月3日(日)
第2次試験 10月15日(日)

※詳しくは文部科学省ホームページ内、
「平成29年度教員資格認定試験の案内」をご覧ください
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/nintei/1385373.htm



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横浜市が市立保育所の移管先法人を募集(31年度)

横浜市では、多様なニーズに迅速かつ効率的に対応するため市立保育所の民間移管を進めています。本年も、平成31年4月1日に民間移管予定の下記4園について、移管先法人を募集します。

●移管予定の保育所
(1)上永谷西保育園 (定員 78人:港南区上永谷6-8-3)
(2川島保育園 (定員 69人:保土ヶ谷区川島町870)
(3)杉田保育園 (定員 70人:磯子区杉田7-2-1)
(4)荏田西保育園 (定員 98人:青葉区荏田西4-5-2)


平成31年度民間移管事業 法人募集説明会・移管予定保育所見学会の開催について

●法人募集説明会
日時: 第1回 平成29年6月16日(金)
14時〜15時30分(受付開始 13時45分)
 第2回 平成29年6月23日(金)
14時〜15時30分(受付開始 13時45分)
会場:横浜市開港記念会館 6号室(横浜市中区本町1−6)
※第1回、第2回は同内容です。
●移管予定保育所見学会
日時:第1回 平成29年6月17日(土)
(12時30分〜16時)
 第2回 平成29年6月24日(土)
(9時30分〜13時)
会場:上永谷西保育園、川島保育園、杉田保育園、荏田西保育園
※御出席いただける場合は、6月15日(木)までに、参加申込書によりFAXまたはEメールでお申込みください。(参加申込書はこちら)

詳しくは横浜市ホームページ及び公表資料をご覧ください



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「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」について

平成27年12月の最終取りまとめを踏まえ、特に重大事故が発生しやすい場面ごとの注意事項や、事故が発生した場合の具体的な対応方法等について、各施設・事業者、地方自治体における事故発生の防止等や事故発生時の対応の参考となるよう「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」が作成されて、平成28年3月に公表されています。

詳しくは下記をご覧ください。


教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン (平成28年3月)


内閣府HP(該当ページ)
 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/index.html#kyouiku_hoiku



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船橋市民間認可保育所の設置・運営事業者公募について

本市では、昨今の急激な保育需要の高まりに対応するため、昨年の募集に引き続き下表のとおり民間認可保育所の設置・運営事業者を募集します。

詳細につきましては、船橋市ホームページよりご確認いただきますようお願いいたします。



募集種別 書類提出日
認可保育所を設置・運営する事業者の募集(平成30年4月開設に向けた保育所整備事業) 事前相談(必須):平成29年1月15日(日)〜平成29年2月28日(火)
※必ず事前相談を行ってください。
書類提出:平成29年3月13日(月)〜平成29年3月24日(金)

【問合せ先】

船橋市健康福祉局子育て支援部子ども政策課施設整備班

〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25

電話番号:047-436-2410 /FAX:047-436-2797 /

E-mail:kodomoseisaku@city.funabashi.lg.jp



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「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」について

平成27年12月の最終取りまとめを踏まえ、特に重大事故が発生しやすい場面ごとの注意事項や、事故が発生した場合の具体的な対応方法等について、各施設・事業者、地方自治体における事故発生の防止等や事故発生時の対応の参考となるよう「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」が作成されて、平成28年3月に公表されています。

詳しくは下記をご覧ください。


教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン (平成28年3月)


内閣府HP(該当ページ)
 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/index.html#kyouiku_hoiku



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保育の場において血液を介して感染する病気を防止するためのガイドライン
―ウイルス性肝炎の感染予防を中心に―

このガイドラインは保育施設に勤務される職員の方がB型肝炎・C型肝炎に感染したお子さんを保育される際の注意点をまとめたものです。
本文はこちらからダウンロードできますのでご活用ください。
PDF:1542KB

・肝炎情報センターホームページ
http://www.kanen.ncgm.go.jp/



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全国青年保育者会議の開催報告について

第38回の全国青年保育者会議は、平成28年9月7日から3日間、多くの若い保育者を中心に岡山県で「新時代の幕開け!響け「協創」のハーモニー」を大会テーマに開催されました。多くの皆様に全国各地よりお集まりいただきありがとうございました。 二本の基調講演、1〜9までの分科会、本部報告・青年部報告など、盛りだくさんのスケジュールでしたが、有意義な三日間ではなかったかと思います。
参加者の中には、情報交換会や夜の岡山市の街にも力を入れ過ぎたため、お疲れ気味の様子も伺えましたが若さで乗り切っていました。 また、情報交換会などで、来年の全国青年保育者会議は、静岡県で平成29年9月6日から3日間開催されることが披露されました。その場には、岡山県総社市のキャラクター、チュッピーの姿も見えました。来年も静岡大会に参加いただけるようお願いいたします。

青年部・本部



情報交換会でのチュッピーの姿。なお、ゆるキャラ・グランプリの投票が10月25日まで行われています。メールアドレスを登録すると、一日一回投票することができます。
http://www.yurugp.jp/vote/detail.php?id=00000971


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平成28年熊本地震に伴う保育関連の自治体向け事務連絡

平成28年4月14日に発生した熊本地震に伴い、関係府省から保育関連の事務連絡が発出されています。これまで発出された自治体向けの事務連絡とFAQを掲載します。



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子ども虐待防止オレンジリボン運動 オレンジリボン公式啓発グッズのご案内

子どもが虐待を受け、近年、命を失ってしまうという事件が年間60件近く起きています。それだけではなく、虐待を受け、苦しんでいる子どもたちたちがどんどん増え続けています。

児童虐待防止全国ネットワークは、このような事件が決して起きてはならないという願いを込めて、2006年からオレンジリボンの総合窓口を担い、全国的に活動を広げようと動き始めました。

11月の子ども虐待防止推進月間をメインに様々な活動が実施されており、その啓発活動をサポートするため、様々な啓発グッズを取り揃えております。

詳しくは子ども虐待防止オレンジリボン運動ホームページhttp://www.orangeribbon.jp/をご覧ください。


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子供の未来応援国民運動について

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(平成25年法律第64号。以下「法」という。)については、平成25年6月に成立し、さらに、同法に基づく「子供の貧困対策に関する大綱」(以下「大綱」という。)も平成26年8月に閣議決定されています。

法及び大綱においては、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るとともに、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指すことが目的・理念とされています。

今般、子供の未来応援国民運動推進事務局(内閣府、文部科学省、厚生労働省及び日本財団で構成)が立ち上げられ、10月1日から子供の未来応援国民運動が始動されました。


■ 国民運動の概要
 
1 子供の未来応援国民運動ホームページの開設
 
 (1)国、都道府県、市町村等が行う支援情報を検索できるポータルサイト
  @国、都道府県、市町村等が行う子供の貧困対策(支援情報)を一元的に集約し、地域別、属性等別、支援の種類別に検索できる総合的な支援情報ポータルサイトを整備
  A当事者自身はパソコン等を有していない可能性もあり、主にその支援者が、当事者から相談を受けながら、必要な支援をコーディネートするための利用を想定
  B当事者へ配慮し、「進学したいけどお金がない」、「お腹が空いたけど食べ物を買うお金がない」等、当事者が有する具体的な悩みからも支援情報が検索可能
 
 (2)企業等による支援とNPO等の支援ニーズをつなぐマッチングサイト
  民間同士で連携し、助け合えるきっかけをつくるため、CSR活動を行う企業等の支援リソースとNPO等が抱えているニーズの双方を掲載し、双方向で情報を提供、収集できるマッチングサイトを開設
 
 
2 子供の未来応援基金の創設
 
 (1)基金のコンセプト及び事業概要
  子供の貧困の放置は、子供たちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるという考えを前提に、子供の貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、「将来への投資」と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを基金として結集し、
  @草の根で支援を行っているNPO等に助成する「未来応援ネットワーク事業」
  A子供たちの居場所となる拠点を整備し、「生きる力」を育むプログラムを提供する「子供の『生きる力』を育むモデル拠点事業」を実施
 
 (2)寄付の方法
  @クレジットカードによる寄付上記ホームページから日本財団のサイトにリンクし、クレジットカード決済により寄付いただく方法(毎月の定額寄付、または一回の寄付を選択可能)
  A銀行振り込みによる寄付身近な金融機関から下記専用口座への銀行振り込みにより寄付いただく方法
  なお、上記ホームページから日本財団のサイトにリンクし、予め金額等を登録した上での銀行振り込みも可能(その場合、領収書がメールまたは郵送にて送付される)
 

  <子供の未来応援基金専用口座>

   銀行名:三菱東京UFJ銀行

   支 店:本店

   預金種別:普通預金

   口座番号:1660800

   口座名:公益財団法人日本財団

   口座名(カナ):ザイ)ニッポンザイダン


【参考資料】

子供の未来応援国民運動の展開について[PDF:1.23MB]

・「子供の未来応援国民運動」発起人集会パンフレット

  http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kokuminundou/pdf/s1.pdf

・子どもの貧困対策会議(第3回)資料

  http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kaigi/index.html


【本件連絡先】

 子供の未来応援国民運動推進事務局(10月1日設置)

 内閣府子供の貧困対策推進室(10月1日設置)

 〒100-8914

 東京都千代田区永田町1-6-1中央合同庁舎8号館

 TEL:03-5253-2111(代表)03-6257-1438(直通)

 Email:kodomonomiraiouen@cao.go.jp


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児童相談所全国共通ダイヤル(189)について

児童相談所全国共通ダイヤルは、子どもたちや保護者のSOSの声をいちはやくキャッチするため、平成27年7月1日(水)から「189」(いちはやく)という3桁の番号になりました。


  • 虐待かもと思った時などに、すぐに児童相談所に通告・相談ができる全国共通の電話番号です。

  • 「児童相談所全国共通ダイヤル」にかけるとお近くの児童相談所につながります。

  • 通告・相談は、匿名で行うこともでき、通告・相談をした人、その内容に関する秘密は守られます。

詳しくは下記サイトにてご確認ください

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/gyakutai/


児童相談所全国共通ダイヤル・リーフレット

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国立特別支援教育総合研究所からのお知らせ

◎インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて

平成24年7月に中央教育審議会初等中等教育分科会において、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」が報告されたことを受け、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、インクルーシブ教育システム構築支援データベース(略称:インクルDB)を文部科学省の協力を得て、平成25年11月に開設しました。そして平成26年7月には、新たなコンテンツとして「『合理的配慮』実践事例データベース」を開設しました。

インクルDBは、教育の関係者に向けた理解啓発や具体的なインクルーシブ教育システム構築支援に関する情報を提供することを目的としています。


※インクルーシブ教育システム構築支援データベースへのリンクはこちら


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企業委託型保育サービス助成事業の終了について

企業委託型保育サービス助成事業をご利用頂き有難うございます。

さて、当協会への国庫補助金の交付は、先にご案内しました様に子ども・子育て新制度の施行に伴い、児童手当拠出金による予算措置が「地域子ども・子育て支援事業(時間外保育の費用を全部または一部助成することで必要な保育を確保する事業、放課後児童健全育成事業および病児保育事業)」に限定されたことにより、今年度をもって廃止されます。

つきましては、その国庫補助金にて運営されておりました当事業も平成27年3月31日をもって終了することが決定しましたのでここにお知らせ致します。長らくのご利用を誠に有難うございました。


平成27年2月3日

社会福祉法人 日本保育協会


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保育所における食事の提供ガイドライン

「保育所保育指針」において食育を推進していくことが求められている一方、保育所の食事の提供の形態は、多様化してきています。厚生労働省は、こうした状況を踏まえ、子どもの健康と安全の向上に資する観点から、保育所の食事の提供に関わる幅広い方々に参考となる「保育所における食事の提供ガイドライン」を作成し、平成24年3月、公表しました。本文はこちらからダウンロードできますのでご活用ください。

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保育所におけるアレルギー対応ガイドライン

厚生労働省は、保育所保育指針の改正と「保育所における質の向上のためのアクションプログラム」の掲示を受け、保護者をはじめとする保育所関係者が連携して子どものアレルギーに対応できるよう、平成23年3月、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を公表しました。本文およびQ&Aはこちらからダウンロードできますので、ご活用下さい。

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日本学術会議提言
「東日本大震災とその後の原発事故の影響から子どもを守るために」

日本学術会議臨床医学委員会出生・発達分科会(委員長:五十嵐隆東京大学大学院医学系研究科教授)は、東日本大震災対策委員会(委員長:広渡清吾専修大学法学部教授)の承認を得て平成23年9月27日付で標記提言を公表しました。

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「保育園サーベイランス」導入のための自治体向け手引書

国立感染症研究所感染症疫学センターは、保育園を所管する自治体担当者向けに「保育園サーベイランス」について導入から開始までの過程や活用方法等をわかりやすく解説し、自治体単位での導入が円滑に進むように支援するための手引書を作成しました。


詳細及び手引書のダウンロードについてはこちらよりご確認ください。


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保育所における感染症対策ガイドラインの改訂

厚生労働省は平成24年4月に学校保健安全法施行規則の一部が改正されたこと及びガイドライン発出から3年を経過したことから、最新の知見を踏まえて「保育所における感染症対策ガイドライン」を改訂しました。

皆さん是非ご活用下さい。


ご利用環境について

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