雇児発第1208001号 平成15年12月8日 一部改正　雇児発1009第2号 平成21年10月9日 一部改正　雇児発0808第3号 平成25年8月8日

各　 都道府県知事 指定都市市長 殿 中核市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

保育士養成課程修了証明書等について

保育士の養成については、かねてより御配慮を煩わしているところである。 　さて、「児童福祉法の一部を改正する法律（平成１３年法律第１３５号）」等の一部の施行に伴い、保育士養成に関する規定が整備されたところであるが、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１８条の６第１号の規定による厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「指定保育士養成施設」とする。）を「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」（平成１３年厚生労働省告示第１９８号。以下「告示」という。）に定める教科目の一部を修めないで卒業し、その後その教科目を修めた者、児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）第６条の１１第２項の規定による保育士試験免除の指定科目を専修した者及び指定保育士養成施設の科目履修等により教科目を修得した幼稚園教諭免許を有する者に交付する証明書を別紙様式 １から３のとおり定めているところ。今般、平成２５年８月８日の一部改正により、幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格特例による様式４を定めたので、御了知の上、取扱いに遺憾のないようお願いする。 　また、「保育士資格証交付について」(平成１２年３月３１日児発第３６４号厚生省児童家庭局長通知)は、廃止する。 　なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。 記 １　 指定保育士養成施設を告示に定める教科目の一部を修めないで卒業し、その後その教科目を修めた者について 　 指定保育士養成施設の長は、告示に定める教科目の一部を修めないで卒業した後その教科目を修めた者に対し、別紙様式（１）による保育士養成課程修了証明書を交付すること。 各指定保育士養成施設においては、保育士養成課程修了証交付台帳を設け、保育士養成課程修了証明書を交付したときは、当該交付者の氏名及び当該養成施設における履修科目を記載すること。 ２　 保育士試験免除指定科目を専修した者について 　 児童福祉法施行規則第６条の１１第２項の規定による厚生労働大臣の指定した学校又は施設の長は、その厚生労働大臣の指定する科目を修めた者に対し別紙様式（２）による保育士試験免除指定科目専修証明書を交付すること。 ３　 指定保育士養成施設の科目等履修により教科目を修得した幼稚園教諭免許を有する者について 　 指定保育士養成施設の長は、教科目を修めた幼稚園教諭免許を有する者の要請に対し、「保育士試験の実施について」の一部改正について（平成２１年１０月９日雇児発1009第1号）に定める修得教科目に応じた試験免除科目　（別表①）　について、別紙様式（３）による幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書を交付すること。 ４ 指定保育士養成施設の科目等履修により特例教科目を修得した幼稚園教諭免許を有する者について 　 　指定保育士養成施設の長は、「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準」の一部改正について（平成２５年８月８日雇児発0808第2号）の別紙４に定める教科目（以下「特例教科目」という。）を修めた幼稚園教諭免許を有する者の要請に対し、「保育士試験の実施について」の一部改正について（平成２５年８月８日雇児発0808第1号）に定める修得教科目に応じた試験免除科目（別表②③）について、別紙様式（４）による幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書（特例教科目）を交付すること。 ５　 証明書の取扱いについて （１） 　１、２、３及び４の証明書は当該学校又は施設の長が発行するものとし、その発行の日は、１、３及び４については学校又は施設で所定の学科目及び所要時間を履修したとき、２については学校又は施設で所定の学科目及び所要時間を履修しかつ卒業したときに、本人に交付すること。 （２） 　児童福祉法施行規則第６条の１１第２項の指定を受けた学校又は施設の長が２の証明書を発行するときは、裏面にその指定を受けた免除学科目名を記入すること。 （３） 　指定保育士養成施設の長が３の証明書を発行するときは、試験免除科目に応じた当該施設における養成課程の教科目名を記入すること。 （４） 　指定保育士養成施設の長が４の証明書を発行するときは、「修得した特例教科目名」及び「修得した養成課程の教科目名」に印を記入し、対応する試験免除科目の左欄に印を記入すること。 別紙様式（１） 保育士養成課程修了証明書 　　　　　氏　　名 　　　　　生年月日 　児童福祉法第１８条の６第１号の規定により指定された保育士を養成する学校（又は施設）を卒業した後、所定の科目を修めたことを証明する。 　　　年　　月　　日 学校（施設）所在地 学校（施設）名称長名　　　　　（印） （　　　年　月　日　　第　号　指定） 別紙様式（２） 保育士試験免除指定科目専修証明書 　　　　　氏　　名 　　　　　生年月日 　上記の者は児童福祉法施行規則第６条の１１第２項の規定による下記の学科目を専修したことを証明する。 　一 　一 　一 　一 　　　年　　月　　日 学校（施設）所在地 学校（施設）名称長名　　　　　（印） （　　　年　月　日　　第　号　指定） ＊注・本書の裏面に、厚生労働大臣の指定した免除科目名を必ず記入すること。

別紙様式（３）

幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書

氏　　名 　　　　　生年月日

上記の者は児童福祉法施行規則第６条の１１第２項の規定による下記の学科目を専修したことを証明する。 　 試験免除科目 修得した養成課程の教科目名 一   一   一   一   　　　年　　月　　日

学校（施設）所在地 学校（施設）名称長名　　　　　（印） （　　年　月　日　　第　号　指定）

別紙様式（４）

幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書（特例教科目）

氏　　名 　　　　　生年月日

上記の者は児童福祉法施行規則第６条の１１第２項の規定による下記の学科目を専修したことを証明する。 　 試験免除科目 修得した特例教科目名 修得した養成課程の教科目名 （告示に定める教科目）   1 社会福祉 A 福祉と養護 ① 社会福祉   2 児童家庭福祉 A 福祉と養護 ② 児童家庭福祉 B 相談支援 ③ 家庭支援論   3 子どもの保健 C 保健と食と栄養 ④ 子どもの保健Ⅰ   4 子どもの食と栄養 ⑤ 子どもの食と栄養   5 保育原理 D 乳児保育 ⑥ 乳児保育 B 相談支援 ⑦ 保育相談支援   6 社会的養護 A 福祉と養護 ⑧ 社会的養護 （注：次に該当する場合、試験免除科目とすること） 1：A又は① 2：A・B、A・③、B・②又は②・③ 3：C又は④ 4：C又は⑤ 5：B・D、B・⑥、D・⑦又は⑥・⑦ 6：A又は⑧ 　 　年　　月　　日

学校（施設）所在地 学校（施設）名称長名　　　　　（印） （年　月　日　　第　号　指定）